将来の発電方法の割合を検討している政府の委員会は、２０３０年の原発の発電比率などの案について最終的な議論を行ったものの意見集約ができず、結論は持ち越されました。
２４日の委員会には２０３０年時点の原発など発電方法の割合について５つの選択肢が示されました。具体的には、原発を早期に廃止しゼロにする案、ある程度維持して１５％に低減する案のほか、現状と同程度の発電量を維持するなどの案となっています。こうした案について、委員からは原発の依存率を少なくするのが議論の出発点なので現状維持の案は外すべきという意見が相次いだことなどから議論が集約できず、結論は持ち越されました。
委員会は２８日に再び議論し、原発を現状維持する案の削除を視野に最終決定を行い、枝野大臣に報告する方針です。政府はその後、選択肢を一つに絞り込み、この夏、エネルギー基本計画を決定する方針です。（24日23:42）
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